サービス内容

従業員の心身の健康問題に関する相談に対応。
身体の不調に合った具体的な対処法をお伝えしながら、必要な時には病院情報をお伝えする等、従業員が安心して仕事ができるようサポートします。

健診結果に基づく支援は、企業の安全配慮義務として重要な取り組みです。沖縄県は有所見率※1 が全体の７割超⋯！健診結果をちゃんとみたことがない、再検査行けていないという従業員に寄り添った支援を実施します。
有所見率※1 とは、健診結果で何らかの異常があると判定された人の割合

医療職の視点で健康経営を推進する上でのアドバイスを実施。
社内担当者の負担を軽減しつつ、効果の高い健康経営をサポートします。健康経営優良法人申請サポートも可能です。

職場巡視、安全衛生委員会の参加、産業医調整など、産業保健活動を実施することが出来ます。

契約締結後、実施方法や実施時期などを決定。
実施予定の1ヶ月前までに職員名簿データのご提供をお願いします。
その後、保健師サイドで事前準備を進めます。

個人に配布する資料(実施規定や受検票)は保健師サイドで準備。
実施予定1週間前までに社内担当者へお渡しします。

社内担当者は実施予定期間に合わせて各従業員へ封筒を配布。
紙受検の場合は、社内回収が必要となります。担当者は個人情報の取り扱いに十分に注意してください。

実施期間が終了した後、保健師サイドで分析に入ります。
紙受検の場合は、担当者から結果を回収した後、入力・分析作業開始となります。
分析機関の目安は、回収後2~4週間です。

社内担当者宛に、個人結果及び集団分析結果を納品いたします。
個人の結果は、早めに従業員へお渡しください。なお、高ストレス者に該当した者へは、面談勧奨の用紙を同封しています。

保健師訪問による集団分析のアドバイスや、従業員面談、メンタルヘルス研修会の開催な
ど、事業所のニーズに合わせて医療職による継続支援を実施します。