社員20名以下の小規模事業場ですが、社内で健康づくりに取り組むことは可能ですか？

十分可能です！むしろ小規模事業場の方が効果はでやすいと思っています。
最近では建築業からのご相談が増えている印象です。

健康経営優良法人の取得に向けて何をしたらよいでしょうか？

まずは健康経営宣言を提出することが第一歩です。その後、毎年出される認定要件に合わせて、環境を構築する必要があります。
社内担当者を中心に健康経営を進めることも可能ですが、専門的な知識が必要となるため、担当者の業務過多が予測されます。是非、産業保健サービスを提供している外部の専門家と連携しながら、効果的な健康経営を実践してください。

県外企業ですが、契約は可能でしょうか？

オンライン中心の支援となりますが、対応可能です。
現在、沖縄支部のある県外企業様と数社契約しています。

産業医と契約していますが、産業保健師と契約することもできますか？

「産業医面談を有効活用できていない」「衛生委員会を活性化したい」等の悩みがあれば力になれると思います。
産業保健師は社員に一番身近な医療職として、気軽に社員面談を行うことが出来ます。
産業医に繋げたい社員へのアプローチや、健康管理の業務整理など、社内の担当者の業務負担となっている部分を、産業保健師で担っていきます。

病気休暇をとる方が増えており、復職プログラムの作成と支援に困っています。

各事業所の特徴に応じた復職プログラムの作成に対するアドバイスはもちろん、実際対象となる社員に対し、保健師による休職中面談や復職後面談、経営者へのフィードバックまで、しっかりサポートさせていただきます。

定期開催している社内の勉強会等で健康セミナーを依頼することも可能ですか？

お任せください。弊社は、保健師だけではなく、キャリアコンサルタント、健康経営エキスパートアドバイザーや健康運動指導士による講演が可能です。
食生活、運動、睡眠、メンタルヘルス…健康に関する様々な種類のセミナーの中から、企業のニーズにあった内容を選択し実施していきます。

企業主催の地域貢献のための健康イベントを開催したいと思っているが・・・？

地域住民に向けた健康イベントの企画・運営を行うことができます。お気軽にお問合せください。